ロンドン時間6月30日朝2時、原油先物取引原油価格が2％超急上昇し、8ヶ月ぶりとなる高値水準をつけた。中でも、ロンドンの北海ブラント先物の価格は１時間以内で1バレル71ドルから73.5ドルまで急上昇して、取引高も急増して、この時間帯の取引量は1600万バレルに達して、世界最大の産油国サウジアラビアの1日の生産量の2倍に相当する。いつもこの時間帯の50万バレルの取引高よりはるかに超えた。その時、この動きについて、市場はリスク許容度の改善や武装勢力によるナイジェリア石油施設への新たな攻撃が原油高につながっていると思っていたが、取引高が急増した理由ははっきりしてない。その後の分析で、今回の原油暴騰を引き起こした原因は、イギリスロンドンのPVM原油先物取引のある取引員による裏市場操作で引き起こしたかもしれない。彼の挙動はPVM社に約1000万ドル損失を与えた。
『フィナンシャ ル・タイムズ』は先物取引会社PVMに勤めるスティーブ・パーキンスという取引員はこの異常な取引を裏操作したとさした。PVM社はこの指摘にコメントを控えた。アメリカ市場研究機構セールックグループは“取引権限のない”取引が6月30日朝の原油先物取引価格と取引量の異常を釈明できると分析した。取引業界はこの“取引操作の権限を与えてない”取引員が少なくとも当日の異常な取引操作に対して一定の責任を負うべきで、残りの操作はその他の取引員の追いかけによって取引量の膨張に至ったと指摘した。
この異常な取引を発生した後、取引監督部門は神経をぴんと張った。原油と農産物価格は去年で急騰して各国政府の不満を誘発したために、取引監督部門は今大口の取引に対してもっと厳格的な監視・管理を実施することを考えている。6月30日の暴騰は2009年の第2例原油先物裏操作取引である。今年5月、モルガン・スタンレー・ロンドンのある取引員は昼食の時酒を飲んで、アルコールの作用の下で権限のない空売りをした。事故発生後、会社はその取引による受けた損失を隠して、金融管理局から取引の禁止を命じられた。PVM原油先物会社で今回の裏操作取引が起きたことはかなり風刺の意味合いを持っている。会社の理事長デビッドは何度も先物市場の投機筋を非難して、いくつか取引所はまるで“電子石油賭博場”と喩えて、2006年に“もし先物取引が存在しないならば、原油価格がもっと安くなるかもしれない。”と指摘した。PVM社は2日声明を発表して、自分が“権限のない取引の被害者”であると承認した。一連の権限のない取引によって、PVM社は大量の先物契約を持たなければならなくて、約1000万ドルの損害を受けた。この損失はPVM社にとって重い打撃である。
今後、価格暴動を防ぐために、大口取引――先物取引又はオプション取引に対して、どのように監視・管理するべきかが大きな課題である。今回の事件は各国の取引監視機構にとっては警戒に値する。
ある研究報告書では、アメリカの医療制度は大統領オバマが言ったように、多くの資源を浪費していることが確かで、毎年約7000億ドルが浪費されて、医療支出総額の3分の1を占めることを示した。
タンセンルート医療保険機構が発表したこの報告書によって、アメリカの医療保健制度は毎年5050億～8500億ドルを浪費していることを示して、オバマ大統領が打ち出した医療改革策はまさにこれらの低効率の措置を修正して、誤りと詐欺事件の発生を防止しようとしている。アメリカの医療保健制度が百億ドルに達する巨額の損失をもたらして、今は実質的に財政支出を削減しなければならない時期に来た。資源浪費の問題を解決することに通じて、医療コストが削減できると同時に、医療サービスの質および人々が医療サービスを受ける権利を影響しない。報告書の中で列挙した１つの資源浪費プロジェクトは、個人のカルテを紙ファイルの形で保存して、コンピュータでデータ化管理していなくて、その結果、医療記録の分かち合いを妨げて、これが毎年医療超過支出額の6%を占める。医者さんは患者がその他の医者の所で受診した資料をもらえなくて、そのため、毎回化学検査を繰り返さなければならない；或いは患者以前の治療記録を得ることができないために、適切的な治療を提供していないことは、すべて浪費である。また、もうひとつの資源浪費とは、患者に必要ではない医療サービスを提供することである。たとえば、抗生物質の濫用と患者に必要のない化学検査を受け入れさせることは、医者の誤診によって起訴されるリスクを減らしたが、資源を浪費したことは、医療超過支出総額の37%を占める。それ以外に、医療保険金のだまし取る事件は、毎年2000億ドルを浪費して、総額の22%を占める。さらに、低い行政効率と必要でない事務系の仕事も資源を浪費して、これは総額の18%を占める。医療ミスは毎年500億～1000億ドルの損失をもたらして、総額の11%を占める。アメリカの病院は平均的に4分の1の予算を行政に費やして、カナダより約1倍多い。アメリカの医者さんは毎週約8時間を事務系の仕事で費やして、各医者さんは平均1.66人の秘書を雇用して、カナダよりずっと多い。
今回の金融危機を起こした主要の原因は大量なサブプライムローンの返済が滞ったことによって引きこしたと考えているが、実際現在景気全体の不況をもたらしてきた原因はサブプライムローンだけではなくて、アメリカの実体経済にも大きな欠陥があったためである。たとえサブプライムローンから問題の発端にならなくても、経済危機の爆発は必然なものだと思っている。
経済繁栄期で、アメリカの多くの企業は極端まで借金して、債務負担を歴史記録まで高めさせて、経済低迷の状態を続けることに従って、多くの借金を抱える企業は破産の脅しに直面している。たとえ米国の景気不況が底を打ち、経済状況が好転し始めても、経済成長の足並みは依然として弱々しく力がない。そのため、これらの企業は迅速に十分な利潤を取って、債務を返済することができない。
アメリカ経済と金融諮問会社Griggs & Santowの代表取締役サントは、過去40年の中に、返済できない債務の総額は激増して、アメリカ企業の利潤は増加しているが、しかしそのスピードは債務の拡大スピードと比例になってない。アメリカ連邦備蓄局のデータによると、アメリカの非金融会社の今年第1四半期末時点の債務総額は7万2000億ドルで、1999年の4万3000億ドルよりずっと高くなった。経済学者のロベルト・キンヤは、アメリカのメーカーの第1四半期で抱えている債務の合計は、初めてそれらの年収総額を上回って、これは今回の景気循環で発生した１つ停滞反応であると指摘した。今後、景気後退が終息しても、企業と家庭が抱える債務の負担は依然として重いである。