原油価格暴騰の原因
ロンドン時間6月30日朝2時、原油先物取引原油価格が2％超急上昇し、8ヶ月ぶりとなる高値水準をつけた。中でも、ロンドンの北海ブラント先物の価格は１時間以内で1バレル71ドルから73.5ドルまで急上昇して、取引高も急増して、この時間帯の取引量は1600万バレルに達して、世界最大の産油国サウジアラビアの1日の生産量の2倍に相当する。いつもこの時間帯の50万バレルの取引高よりはるかに超えた。その時、この動きについて、市場はリスク許容度の改善や武装勢力によるナイジェリア石油施設への新たな攻撃が原油高につながっていると思っていたが、取引高が急増した理由ははっきりしてない。その後の分析で、今回の原油暴騰を引き起こした原因は、イギリスロンドンのPVM原油先物取引のある取引員による裏市場操作で引き起こしたかもしれない。彼の挙動はPVM社に約1000万ドル損失を与えた。
『フィナンシャ ル・タイムズ』は先物取引会社PVMに勤めるスティーブ・パーキンスという取引員はこの異常な取引を裏操作したとさした。PVM社はこの指摘にコメントを控えた。アメリカ市場研究機構セールックグループは“取引権限のない”取引が6月30日朝の原油先物取引価格と取引量の異常を釈明できると分析した。取引業界はこの“取引操作の権限を与えてない”取引員が少なくとも当日の異常な取引操作に対して一定の責任を負うべきで、残りの操作はその他の取引員の追いかけによって取引量の膨張に至ったと指摘した。
この異常な取引を発生した後、取引監督部門は神経をぴんと張った。原油と農産物価格は去年で急騰して各国政府の不満を誘発したために、取引監督部門は今大口の取引に対してもっと厳格的な監視・管理を実施することを考えている。6月30日の暴騰は2009年の第2例原油先物裏操作取引である。今年5月、モルガン・スタンレー・ロンドンのある取引員は昼食の時酒を飲んで、アルコールの作用の下で権限のない空売りをした。事故発生後、会社はその取引による受けた損失を隠して、金融管理局から取引の禁止を命じられた。PVM原油先物会社で今回の裏操作取引が起きたことはかなり風刺の意味合いを持っている。会社の理事長デビッドは何度も先物市場の投機筋を非難して、いくつか取引所はまるで“電子石油賭博場”と喩えて、2006年に“もし先物取引が存在しないならば、原油価格がもっと安くなるかもしれない。”と指摘した。PVM社は2日声明を発表して、自分が“権限のない取引の被害者”であると承認した。一連の権限のない取引によって、PVM社は大量の先物契約を持たなければならなくて、約1000万ドルの損害を受けた。この損失はPVM社にとって重い打撃である。
今後、価格暴動を防ぐために、大口取引――先物取引又はオプション取引に対して、どのように監視・管理するべきかが大きな課題である。今回の事件は各国の取引監視機構にとっては警戒に値する。